先端技術を活用したバリアフリー観光推進事業特設サイト

 　自ら設定したKPIの達成度合い及び事業全体の成果に応じて、東京都から協定金の支払いを受けることになります。

 　他機関と連携することは可能です。ただし、グループ企業等利害関係を有する企業等のみでの連携や、グループ企業等内での先端技術の導入は、本事業の対象外です。

 　ご認識のとおりです。また、事後的なトラブル回避のためにも、技術特許の取扱い方法や特許出願時における単願・共願等の細かい条件に関しては、大学等と観光関連事業者等との間で検討していただくことを推奨します。

 　協定金額の基準額の妥当性自体は、審査の判断材料の一要素として考慮される可能性があります。設定金額の多寡のみで評価が行われることはありませんが、提案する事業内容に見合う適切な金額・内容であり、必要な経費が明確になっていることが審査時には求められます。

 　東京都内を対象フィールドとする観光関連事業者等への支援が対象です。

 　本事業において大学等が開発・導入する先端技術とは、障害者や高齢者等の観光における移動やコミュニケーション等の課題を解決するための技術等（例えば、ロボットスーツ等の歩行支援、手話通訳・音声可視化等のコミュニケーションツールなど）を想定しています。
対象になるかどうか判断に迷われる場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

 　採択された大学等においては、資料の公表にご協力いただきます。採択されなかった場合、提案者の同意のない限り、記載内容を公表することはありません。

 　可能です。

 　質問等については、本サイト上部にリンク記載のございますお問い合わせフォームから、もしくはメールにてご連絡をお願いいたします。個別のご相談をご希望の場合、事務局が承りますので、その旨ご記載ください。

 　募集対象外となります。

 　参画している他の助成金の目的や使途が明確に区別・提示されていれば、特段の制約等はございません。

 　大学等の規模の定めはございません。

 　応募可能です。ただし、観光関連事業者等が対面でのコミュニケーションを希望する場合、対応いただくことを想定しています。

 　可能です。但し、協定金額の一部を資金援助として観光関連事業者等へ提供することは、必須のKPIではありません。任意のKPIとして大学等側から提案することは可能です。

 　ご認識のとおりです。協定金額は事業推進に係る実費を負担するものではなく、基準額を基にKPI評価に応じた成果報酬としてお支払いするものです。

 　協定金等は課税対象となり、お示ししている金額は税込み価格です。

 　10月17日（金曜日）の17時までです。